債権譲渡登記

債権譲渡制度は、企業の資金調達手段、流動化・証券化手段として着実に社会・経済に浸透している制度ですが、実務上は、債権を担保目的または流動化・証券化目的で譲渡する手法について、いくつか問題点が指摘されていました。

その中の一つが、「譲渡にかかる債権の債務者が必要的登記事項とされていたため、債務者が特定していない将来債権を譲渡しても登記をすることができず、債務者が特定していない将来債権を資金調達のために活用することが難しい」というものです。

そこで、今般、企業が有する資産を有効に活用し、更なる資金調達の円滑化・多様化を図るため、債務者が特定していない将来債権の譲渡についても登記によって第三者に対する対抗要件を備えることが可能となる改正がなされました。

今回の改正は、特に、現在は信用力が低く資金調達手段に乏しいが、将来性の有望な事業を開始しようとする企業が、将来の取引関係から発生する債権を資金調達の手段として利用できるという面から、中小企業の資金調達手段として期待されています。

また、従来は対抗要件の具備方法がなかった、債務者不特定の将来の売掛債権、テナント賃料債権、リース料債権、クレジット債権等の将来債権については、これらを担保とした多様な資金調達並びに将来債権を利用した流動化・証券化の利用の促進が期待されています。

債権の譲渡を受けるにあたっては、当該債権がすでに第三者に譲渡されて先に債権譲渡登記がなされていないか、の確認が必要となります。

この場合、まず「登記事項概要証明書」・「概要記録事項証明書」の取得を検討します。

「登記事項概要証明書」は、指定法務局（現在は東京法務局のみ）が交付する証明書です。
「概要記録事項証明書」は、譲渡人の本店所在地の法務局が交付する証明書です。
両者の相違点ですが、どちらも誰でもが請求をすることができることが共通しています。

そして、「登記事項概要証明書」は、常に最新の情報が記載され、登記原因や存続期間も記載されるなどの点が、「概要記録事項証明書」と異なる長所です。ただし、譲渡人の商号や本店所在地の変更には対応していません。

一方、「概要記録事項証明書」は、登記原因や存続期間は記載されませんが、譲渡人の旧商号等で交付請求が可能であり、譲渡人の商号や本店所在地の変更があった場合でも、それまでに譲渡人が行った債権譲渡登記の概要がすべて記載された証明書の交付が受けられるという長所があります。

譲受人は、いずれの書面を取得するのか、または双方の書面を取得する必要があるのかを検討する必要があります。

債権譲渡登記、延長登記、抹消登記の３種類です。

登記所に直接出頭して申請、郵送による申請、オンライン、事前提供方式による申請の４種類です。