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ABL制度について

1.ABLの概要

近年、「動産・債権等の活用による資金調達手段」として「ABL」という方法が注目されています。

経済産業省金融庁などもこの制度の普及を進めています。

ABLとは「Asset Based Lending」の略で、直訳をすると「資産を基にした貸出」となり、「企業の事業そのものに着目し、事業に基づくさまざまな資産の価値を見極めて行う貸出」という定義がされています。

従来、金融機関が融資の際に評価する資産とは不動産に限られることが多く、債権については債権譲渡登記制度が企業の新たな資金調達手段として活用されていますが、動産は添担保といって不動産担保で不十分な場合の補足的な担保(多くの場合は評価は0円)とされていました。

しかし、ABLでは、企業が保有する「売掛金などの債権」、「商品在庫や機械設備などの動産」などを事業収益資産として評価し、融資に活用します。この手続に際して、債権譲渡登記制度や動産譲渡登記制度が活用されることになります。

一般的なスキームは以下のとおりです。

  1. 借入企業と金融機関が売掛金と商品在庫動産を担保提供することを合意
  2. 金融機関は、動産・債権の担保評価を行い、融資枠を決定
  3. 譲渡担保契約の締結、融資実行、動産譲渡登記・債権譲渡登記の実行
  4. 借入企業は融資開始後、定期的に売掛金や在庫残高などを金融機関への報告
  5. (4)に基づき、金融機関は評価替えなどを実施、融資枠の調整
  6. 金融機関は貸付金の返済を確認

これまでに、ABLが実際に使われた案件例には、以下の様なものがあります。

2.ABLの普及と動産譲渡登記制度

このABL制度の普及に関しては、やはり動産譲渡登記制度がどれだけ利用しやすくなるかという問題があります。

ABL活用のメリットが大きい場面として、

  1. 流動資産に対する資金調達ニーズが大きい場合
    事業の拡大、企業の成長局面、在庫や売掛金を多く保有する状況にある場合
  2. 機械設備などの保有規模が大きい場合
    高価で耐用年数が長い機械設備、償却が済んだ機械などの簿外資産を保有する場合
  3. 業績が一時的に悪化した場合
    通常の資金調達が困難となる場合

とされています。

また、担保活用しやすい動産として

  1. 自動車(登録していないもの)
  2. 鉄・非鉄・貴金属地金
  3. 天然素材
  4. ブランド品
  5. 冷凍水産物
  6. 穀物

などが挙げられています。
お酒、石油、トマトペーストなども特定によっては対象となります。

3.動産譲渡制度の問題点

動産譲渡制度については、占有改定や即時取得などの実体・登記に関係する問題点と、動産の「評価・管理・換価」のシステムが出来ていない問題点とが指摘されます。

後者に関する主な問題点は下記の通りです。

  1. 評価
    動産の評価をどのように判断するのか?多種多様な動産について、速やかに評価額を確定させる方法はまだまだ確立されておらず、国内の評価会社も少ないのが現実です。客観的な評価が速やかに算出できるような、データの蓄積、システム開発が必要とされる点。
  2. 管理
    融資と担保とされる動産を一体的に管理するシステムの構築。ノウハウの蓄積が必要とされる点。
  3. 換価
    債務不履行があった場合、市場で売却して資金回収を図ることになりますが、多種多様な動産についての処分には既存の中古市場だけで足りず、新たな市場の創設も求められています。処分会社・オークション会社など、処分を代行する会社の充実も必要とされる点。

4.今後の動向

まだまだ問題点・改善点が多いものの、日経新聞などでも動産担保融資の記事を多く見掛けるようにはなってきました。

中小企業が融資に活用するまでには時間がかかりそうですが、ABL制度、動産譲渡登記制度の今後の動向に注目したいものです。

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