相続・名義変更・費用・不動産・相続問題・遺言作成・会社設立・登記などのご相談なら、豊島区東池袋 サンシャイン60のすぐ近くにある小田桐司法書士事務所へどうぞ。

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売掛金の回収をしませんか?

売掛金の回収

依頼者の為に仕事をしても、報酬の受領(売掛金の回収)が出来なければ、会社の利益になりません。キャッシュフローも厳しくなります。

もちろん電話や手紙で支払いの催促をしているとは思います。
債権管理が不十分であれば、見直しをする必要もありますが、現時点での売掛金の回収を法的手続によって図ってみませんか?

専門家が入ることで、速やかに支払いがされるケースも見受けられます。

注)司法書士が裁判手続で代理ができるのは、「140万円」までの金額となります。
140万円を超える場合は代理ができませんので、「裁判所提出書類の作成」など「裁判所提出書類策支援」での関与となります。140万円を超える場合の手続代理が必要な場合は、弁護士へのご依頼が必要です。弁護士の紹介も致します。

当事者間での解決

話し合いで解決できれば問題ありません。ただし、話し合いの内容は文書で残しておきましょう。「公正証書(※)」の作成も効果的です。

また、債権には「消滅時効」というものがあります。相手方の任意の支払いは「時効中断」の効力がありますので、とりあえず少額でも良いので支払いをしてもらうことが大切です。

(※)公正証書
公証人が作成した、権利義務に関する事実について記載した書面。契約違反の場合に直ちに強制執行することができる。

内容証明の送付

話し合いができず、任意の支払いが期待できなければ、「配達証明付内容証明書(※)」を送って相手の出方を確認します。内容証明だけで、支払いをしてくれる例もあります。

(※)配達証明付内容証明
郵政事業株式会社が郵便の記載内容及び差出日を証明する郵便。配達証明をつければ、配達の事実も証明されるので、裁判になった場合の証拠にできる。

簡易裁判所の民事調停

当事者だけでの話し合いが難しければ、簡易裁判所を利用した「民事調停(※)」の手続もあります。ただし、相手方の出席が必要となります。相手方の出席が見込めなれば、下記の手続きを検討します。

(※)民事調停
簡易裁判所において調停委員という第三者が入って、当事者の紛争解決を図る制度。

簡易裁判所の支払督促

ある程度証拠が揃っているのであれば、簡易に「債務名義(※1)」を取得できる「支払督促(※2)」の手続を検討します。相手方が異議を述べると、通常訴訟に移行します。

(※1)債務名義
強制執行をすることができる公文書。「判決」などがあたる。
(※2)支払督促
金銭債権などの請求によって、債権者の申し立てにより、債務者からの事情を聞かずに、債務者にその支払いを命じる処分。

簡易裁判所への訴訟提起

相手方が争う姿勢を見せれば、「少額訴訟(※1)」「通常訴訟(※2)」を検討しましょう。

(※1)少額訴訟
金銭債権の請求額(訴額)が60万円以下の場合に、提起する訴訟。原則として1回の審理で判決が出される。
(※2)通常訴訟
簡易裁判所の場合は請求額(訴額)140万円以下。

当事務所では、上記各手続すべてに対応することが可能です。

売掛金回収手続きご依頼の流れ

面談によるヒアリング

お電話またはメールフォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。お手数ですが事務所までご来所下さい。

ご依頼内容を詳細にお伺いいたします(相談だけで終わっても相談料は不要です)。

手続内容説明・事前お見積

面談の際に、登記手続の流れや必要書類のご説明をいたします。
また、事前にお見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。

正式なご依頼

今後の手続流れやお見積額をご説明します。ご了解頂ければ、すぐに業務に取り掛かります。

事前に登記費用を現金又は銀行振込でお支払下さい。

各種手続き

手続き内容によって解決まで半年以上かかる場合もあります。
進捗状況を逐次、ご報告しながら、手続きを進めていきます。

手続きの完了 

回収できた金額をご依頼人様口座にお振り込みします。
関係書類一式を事務所にてお渡しするか、ご郵送により返却いたします。

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ご相談・ご質問・ご依頼などがございましたら、お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。誠意を持ってご回答させて頂きます。

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相続名義変更相談サイト

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代表:小田桐 史治

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