種類

成年後見制度には、次のような種類があります。

認知症、知的障害、精神障害などで判断能力がすでに低下している方は、「法定後見制度（後見・保佐・補助）」を利用できます。現在は判断能力に問題がないが、将来に備えて支援内容や方法を今のうちから頼んでおきたいという方は、「任意後見制度」を利用することができます。

成年後見人の業務・事務

後見人は本人（成年被後見人）の意思を尊重して、その心身の状態や生活状況に配慮しながら、次の仕事を行います。

１．財産管理
　被後見人の財産（預貯金・不動産等）を管理し、被後見人の財産に関する法律行為を代理します。

年金、給与、預貯金などの「収入」と、公共料金、住宅ローンなど「支出」の管理

預貯金口座の開設、入出金、解約などの金融機関との取引

確定申告などの税の申告・納税

遺産相続などの手続き

不動産などの重要な財産の管理、保存、処分など

被後見人の行った法律行為（例えば悪質リフォーム業者との契約等）の取消

２．生活・療養監護
　被後見人の介護契約・施設入所契約・医療契約などについて代理します。被後見人の生活のために必要な費用を、被後見人の財産から計画的に支出します。

健康康診断の受診、入院などの契約、費用の支払い

老人ホームなどの施設の入退所、費用の支払いや処遇の監視

住居の選定や契約、費用の支払い

介護保険の利用や介護サービスの契約、費用の支払い

日常生活や健康状態の見守り

３．家庭裁判所への報告

　後見人選任の審判が確定してから、１か月以内に被後見人の財産を調査し、財産目録を作成して、家庭裁判所に提出します。
　その後、上記１．２．の仕事の経過を概ね毎年１回、家庭裁判所に書面で報告します。

成年後見制度の概況（２０１０年度の成年後見統計）

全国の成年後見関係事件の申立件数は約３万件。
            前年比約９．８％増となっている。

審理期間は、約９３%が４ヶ月以内、約７５%が２ヶ月以内で終結している。
            後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件のうち、
            鑑定を実施したものは、全体の約１７．７％。

申立人では、本人の子が最も多く全体の約３７．１％を占め、次いで本人の
            その他親族が約１４．８％となっている。
            市区町村長申立が１０％程度となっている。

年齢構成では、本人の年齢が６０才以上が全体の約７割、５０才代以下が
            約３割である。

後見人の属性については、本人の配偶者、親、子、兄弟姉妹、その他の
            親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約６０％を占めている。
            親族以外の第三者（司法書士・弁護士・社会福祉士）が成年後見人等に選任
            されたものは、全体の約４０％となっている。 

 上記のとおり法定後見人は親族がなる事案が約６０％なのですが、司法書士などの第三者が法定後見人になる事案も約４０％となっており、年年増える傾向があります。

  後見人候補者が親族内でいない場合に、当職が後見人に就任することが可能です。

　また、裁判所に対する「選任審判申立書」や「財産目録・収支報告書」の書類作成支援のみの業務も行っております。

　なお、当職は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員となっております。

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「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は、平成２０年１２月１日から施行されています。

現在の民法法人（社団法人・財団法人）は５年経つと解散に？
　従来の民法法人は、新しい法律の施行後は「特例民法法人」として「５年間」に限り存続しますが、その間に、公益社団（財団）法人か一般社団（財団）法人に移行する手続きが必要です。

　特例民法法人は５年間の移行期間中に公益社団（財団）法人か一般社団（財団）法人に移行しなければ解散したものとみなされますので、注意が必要です。

※平成２４年４月１日時点で、まだ全体の４０％程の民法法人しか移行の手続きをしていないとされています。

新制度について
　新制度は、剰余金の分配を目的としない社団または財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、登記によって簡便に法人格を取得することができる制度です。

大きく分けて、「一般社団（財団）法人」と「公益社団（財団）法人」に分けられます。

（１） 一般社団法人のおもな制度

・２名以上の社員によって設立が可能

・財産保有規制がない

・社員総会と理事は必須機関。理事会、監事、会計監査人は任意

・社員総会が最高意思決定機関

（２）一般財団のおもな制度

・300万円以上の基金が必要

・評議員、評議員会、理事、理事会、監事は必須機関。会計監査人は任意。

・社員が存在しないため、理事による業務執行を監督する機関として、理事会、評議員、評議員会、監事を必須機関としている。

（３）公益社団法人、公益財団法人

公益社団法人や公益財団法人をいきなり設立することはできません。まず、一般社団法人・一般財団法人を設立し、そのうえで公益認定法に規定された認定要件、認定基準をクリアする必要があります。

※公益性の認定を受けた法人について税制の優遇措置があります。

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会社設立登記の流れは以下のとおりです。

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債権譲渡登記制度

法人がする金銭債権の譲渡等について、登記をすることで簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

企業の資金需要や債権流動化などの資金調達手段の多様化に伴い、簡便に第三者対抗要件を取得できる制度として注目されました。

申請件数としては、

　平成20年には約4万8000件

　平成21年には約4万5000件

　平成22年には約4万1000件

の申請がされ、制度としてかなり普及してきています。

東京法務局債権登録課では、企業の担当者が直接申請をする姿も多く見られます。

動産譲渡登記制度は平成17年10月3日に施行されました。

金融実務においていは、企業が保有する在庫商品や機械設備など、これまであまり担保として活用されて来なかった動産を活用した資金調達手法として注目されました。

動産譲渡登記がされると、当該動産について、民法1789条の引き渡しがあったものとみなされ、対抗要件が具備されます。

施行当初は、豚や牛などを担保に取る話やＡＢＬ制度の絡みで話題となりました。

　平成20年には約2700件

　平成21年には約3400件

　平成22年には約4700件

の申請がなされていますが、債権譲渡登記に比べるとまだまだ活用は少ないといえます。

これは動産について「評価」「管理」「換価」などの問題があるためです。

しかし、近年、中小企業の資金調達手段としての活用が増え、新聞などでも取りあげられる機会が増えてきています。

小田桐司法書士事務所では契約書の作成から、データの作成、登記申請までの一連の業務を行っております。

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登記手続きのご依頼の流れ

面談によるヒアリング　　

お電話またはメールフォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。 お手数ですが事務所までご来所下さい。ご依頼内容を詳細にお伺いいたします（相談だけで終わっても相談料は不要です）。 

手続内容説明・事前お見積

面談の際に、登記手続の流れや必要書類のご説明をいたします。また、事前にお見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。

登記の正式なご依頼

今後の手続流れやお見積額をご説明します。ご了解頂ければ、すぐに業務に取り掛かります。事前に登記費用を現金又は銀行振込でお支払下さい。
 

 登記完了
書類の準備ができましたら、登記申請をします。登記は当日に完了します。

 書類の返却 
登記関係書類をご郵送により返却いたします。

 

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　※　現在、求人はしておりません。

* 元本が10万円未満の場合は年20%
* 元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%
* 元本が100万円以上の場合は年15%

　しかし、多くの業者が利息制限法の利率を超えた高い利率での貸し出しをしており、利息制限法の正しい利率で計算をすれば、とっくに借金の返済は終わっていることがあります。

　利率が高すぎることなど知らずに、借金が減らず、返済し続けていることがあります。

　この払い過ぎた金銭のことを、「過払金」といいます。 

　過払い金は、業者の受け取るべき金銭ではありませんので、当然、業者に返還を求めることができます。 

　
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離婚後に財産分与について話合いがまとまらない場合には、離婚のときから2年以内であれば家庭裁判所に調停の申立てをして、財産分与を求めることができます。

財産分与の対象が相手名義の不動産である場合には、名義変更の登記が必要になります。

財産分与の登記は税率20/1000と高めになっています。固定資産評価額が2000万円の不動産であれば登録免許税は40万円と高額になりますので、財産分与の話し合いのなかで考慮することも必要です。

財産分与については税金について問題となるケースがあります。

事前に税理士に確認することが必要です。

小田桐司法書士事務所では資産税に強い税理士、不動産鑑定士とチームを組んで財産評価が関係する登記に手続きを行っています。

お気軽にご相談下さい。

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相続税対策・節税対策として、生前贈与を利用して不動産を譲渡することがあります。

例えば、将来値上がりそうな不動産、賃料が生じる賃貸物件などを生前贈与すると相続税対策として有益になると言えます。

ただし、贈与税の問題が生じないように、税理士に事前に相談することが必要です。

不動産の贈与にはついては、税務上以下の特例があるので、これを利用して効果的な贈与をすることが可能となります。

不動産の評価は時価が基本となりますので、事前に不動産鑑定士や税理士に正しい評価を確認することが必要です。

誤った判断をすると、「贈与税」が課税されることになります。

小田桐司法書士事務所では資産税に強い税理士、不動産鑑定士とチームを組んで相続税対策・節税対策としての贈与に関する手続きを行っています。

お気軽にご相談下さい。

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　しかし、後日の紛争防止や銀行などの名義変更手続き、不動産の相続登記の申請、相続税の申告などで必要になるので、作成する様にしましょう。

　遺産分割協議書は、特別決まった様式があるわけではありません。相続人や第三者が見てその内容が明確にわかればいいのです。

　＜遺産分割協議書作成のポイント＞

　　・表題を「遺産分割協議書」と記載する。

　　・誰がいつ死亡して、その相続人の誰と誰が協議したかを記載する。

　　・誰がどの財産を取得するのか、相続人の氏名と相続財産の内容を具体的に記載する。

　　・最後に協議の日付を記載し、相続人の住所を書き、自筆で署名し実印を押印する。

　　・相続人の数と同じ通数を作成して、相続人全員が各自１通ずつ原本を保管する。

　
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　遺産分割自体や相続登記については、特別の法定期限はありません。

　しかし、不動産などを被相続人名義のままにしておくと、さらなる相続が発生して相続人が増えることで権利関係が複雑になる可能性があります。

②協議に参加する相続人

　遺産分割協議には、相続人全員の参加が必要です。

　相続人の中に、未成年者がいるときには、特別代理人（未成年者の利益を保護する目的で選任される代理人）の選任が必要です。

　未成年者と親権者の利害が対立する場合（利益相反取引）に該当するので、未成年者の子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に求めて、その特別代理人が子に代わって遺産分割協議に参加することになります。

遺産分割については、

　「分割」

　「納税」

　「節税」

の順序で、個々人の目先の利益だけでなく、相続全体の視点をもって、無用なトラブルが生じないような話し合いが必要です。

　　・借金をだれが引き継ぐか

　　・相続税の納税資金をどうするか

　　・事業の承継をどうするか

　　・相続税を軽減する方法

　　・相続人の生活資金の確保

　　・高齢な配偶者への配慮

　　・未成年者がいる場合の養育資金

　　・２次相続対策

　　・寄与分、特別受益、遺留分の配慮

④話し合いがまとまらない場合

　遺産分割は相続人全員の話し合いが原則ですが、話し合いによる解決ができない場合には、家庭裁判所の、「調停」「審判」で解決を図る方法があります。

　通常は、まず調停の申し立てを行います。

　調停は、原則として、遺産分割に合意しない相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

　調停によっても解決が困難な場合には、審判の手続きをとります。

　調停とは、裁判官である家事審判官一人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会が、当事者双方から事情を尋ねたり、意見を聴いたりして、双方が納得の上で問題を解決できるように助言やあっせんをする手続きです。

　当事者双方が合意すると、原則として、合意事項を書面にして調停は終了します。

　審判とは、裁判官である家事審判官が、当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果等種々の資料に基づいて判断し決定をする手続きです。

　
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