相続証明書

原則として、亡くなられた方の死亡から出生までの記録がなされた、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍が必要となります。

「戸籍謄本」とは、現在の本籍地の市区町村が管理している戸籍のうち、現在の本籍地・氏名・生年月日等の記載のあるものです。

戸籍に記載のある人が全員いなくなったり（死亡や婚姻による他の戸籍への移動）や戸籍に記載のある者全員が他の市区町村へ転籍することで、戸籍謄本が「除籍謄本」となります。

また、戸籍の様式が変更されることで、戸籍謄本が「改製原戸籍」となります。
除籍謄本・改製原戸籍は過去の記載を証するものです。

登記実務上は生殖能力がある12歳前後までのものを集めれば構いません。また、公正証書遺言（後述）の場合は、公証人が遺言作成時に戸籍の確認をしているので、登記申請の時には死亡した旨の記載がある戸籍のみを添付すれば構いません。

一般的な遺言書には

• 『自筆証書遺言』
• 『公正証書遺言』
• 『秘密証書遺言』

の３つがあります。

相続の方式には民法上に定められた相続財産を取得出来る順序と割合したがって、相続人間の相続分を決める「法定相続」による方法と、相続人で話し合って遺産の分割方法を決める「遺産分割」の方法とがあります。

遺産分割とは、遺言がない場合には、相続人全員で話し合って遺産分割方法を決めることを言い、かならずしも法定相続分に従わなくても構いません。

これには、相続人全員の同意が必要であり、相続人が1人でも欠けた遺産分割は無効となります。そして、遺産分割について合意がなされたときは遺産分割協議書を作成します。

周知のとおり、遺産分割は相続人間で話がまとまらないことがあり、裁判上の争いにまで発展するケースもあります。この争いを防ぐためには前述の遺言書の作成をお勧めいたします
（遺言は遺産分割に優先します）。