不動産売買

家屋の建築（新築・増築・改築）、土地や家屋の購入、贈与、交換などで取得したときに、取得した方に課税されます。定率課税です。

ちなみに、相続により取得した場合には課税されません。

課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格です。
新築・増築家屋等は、不動産の実際の購入価格や建築工事費ではなく、総務大臣が定める固定資産評価基準によって評価、決定された価格（評価額）を課税標準とします。

なお、平成27年3月31日までに宅地等を取得した場合は、取得した不動産の価格が1/2となる特例があります。

新築住宅（床面積が50㎡以上240㎡以下の場合）については、住宅の（上記の課税標準たる）価格より1200万円を控除した額に3％をかけた額が税額となります。

また、中古住宅についても一定の要件を充たす場合、100万円～1200万円の控除が受けられます。

上記軽減規定があるため、マイホームとして購入した場合は、不動産取得税が軽減あるいは免除されるケースがほとんどです。原則として、不動産取得後30日以内に不動産取得税の申告をすることで軽減・免除の適用を受けることができます。

但し、実務上は、必要な場合は都道府県税事務所から通知がくることが多く、それに従って手続をすることになります。

ご心配な場合は、都道府県税事務所にご確認下さい。

固定資産税は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されている方（原則土地や建物の登記簿に所有者として登記されている方）に課税される市町村税です。

都市計画税は、原則として、都市計画法による市街化区域内に所在する土地家屋所有者に課税されるもので、課税は固定資産税と同様の方式でなされるものです。固定資産税と併せて課税されます。

なお、東京都23区内は特例で、都税として都が課税しています（都税事務所が管轄です）。

固定資産税は、原則として固定資産の価格（評価額）に1.4％を乗じて算出します。
都市計画税は、同様に税率（都内では0.3％）を乗じて算出します。

住宅用地と認定された場合に課税標準の特例措置で、適用される課税標準が不動産価格の6分の1とされるものです。

新築住宅で50㎡～280㎡までの住宅については、120㎡までの居住部分に相当する固定資産税額（家屋分）の2分の1が減額されるものです。

住宅ローン等を利用して住宅を新築、購入又は増改築し、平成2９年12月末までに入居した方が一定の要件に該当していれば、入居した年から通常最高10年間所得税額から一定額が控除される制度です。

この控除を受けるためには、居住した年の翌年の3月15日までに所得税の確定申告書に必要な事項を記載し、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に申告します。

給与所得者の方は、年末調整で２年目以降の手続を済ませることができます。

自営業者などの場合は、2年目以降もご自分での確定申告が必要となります。

印紙税は、経済取引などに関連して作成される文書のうち、印紙税法別表第一「課税物件表」に掲げられている文書に課税されます。

印紙税の納税義務は通常の場合、印紙税のかかる文書の作成と同時に成立し確定します。納税方法は、原則として、印紙税のかかる文書に所定の印紙を貼り付けて消印することによって行うことになっています。