相続・名義変更・費用・不動産・相続問題・遺言作成・会社設立・登記などのご相談なら、豊島区東池袋 サンシャイン60のすぐ近くにある小田桐司法書士事務所へどうぞ。

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遺言

相続に関してこのようにお考えではありませんか?

  • 特定の相続人に財産を多くあげたい
  • 特定の相続人に財産を与えたくない
  • 内縁の妻やその子に財産を残したい
  • 死後に子供を認知したい
  • 事業の後継者に財産を引き継がせたい
  • 相続人でない人に財産を与えたい
  • 寄付したい
  • 民事信託を活用したい

遺言書を作成することが、
争いを未然に防ぐ方策として有効です。

遺言とは

遺言」とは、遺言者の死後のために、遺言者の最終的な意思表示を残すことをいい、それを書面化したものが「遺言書」です。

遺言がないために、相続を巡り親族間で「争族」が起こることが少なくありません。

遺言は、相続人間の争いを未然に防ぐために、遺言者自らが自分の残した財産の帰属等を決めることに主たる目的があります。

※ただし、相続税・贈与税、遺留分などの問題があるので、その検討も必要です。

相続名義変更専用サイトはこちらから

遺言書の種類

遺言書には『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』の3種類があります。

1.自筆証書遺言

自筆証書遺言とは名前のとおり自筆で書く遺言です。
遺言者の死後、相続人は家庭裁判所に遺言書を提出し、「検認」手続きを受けなければなりません。

証人は不要など、手軽に掛ける遺言とも言えますが、ですが必要要件が欠けてしまい無効になってしまったり、紛失や偽装の危険性があります。また、相続人に伝えておかないと、死後、相続人が遺言書を発見できないという場合もあります。

2.公正証書遺言

公正証書遺言とは遺言の内容を公証人に公正証書として作成してもらう遺言です。
証人を二人たてることが必要で、原本の1部は公証役場で保管してもらいます。

費用は多少かかりますが(16,000円~)この公正証書遺言が安全安心です。

公正証書遺言の場合は、作成時に公証人が戸籍を確認しているので、登記申請の時には死亡した旨の記載がある戸籍のみを添付すれば構いません。「検認」の手続きも不要です。

3.秘密証書遺言

秘密証書遺言とは遺言内容を秘密にしておきたい場合の遺言です。

自筆、ワープロ、代筆等で作成することはできますが(最後の署名のみ自筆し押印が必要)、証人を二人たてて公証役場へ行き、公証人・遺言者・証人二人が押印し作成費用(11,000円)を公証役場に支払います。

遺言書は遺言者が持ち帰り保管しておくので、自筆証書遺言と同じく必要要件漏れによる無効の可能性や紛失の危険があり、家庭裁判所での検認も必要なのであまりお勧めいたしません。

公正証書遺言の作成手続はおおよそ次のとおりとなります。

公証役場に行けば、その場で直ぐに作成できるものではありません。

1.資料の事前準備

公正証書遺言の作成にあたって、相続人・相続財産などを特定するために以下の書類等をご用意します。

  • 本人と相続人の関係が分かる戸籍謄本(除籍謄本・原戸籍謄本)
  • 本人の印鑑証明書、実印
  • 相続財産に不動産があるときは登記簿謄本、固定資産評価証明書
  • 銀行、郵政公社、保険会社など金融資産の預け先などがわかるもの
  • 遺言書作成の証人となるもの2名
    (身近に適当な人材がいなければ公証役場で証人を紹介してもらえますが、有料です)

2.公証人との事前打ち合わせ

  • 相続財産を誰に、どのくらい分配するかなどの相続内容を事前に公証人と打ち合わせます。その際に、資料として上記書面のコピーなどを渡しておきます。
  • 打ち合わせを基に公証役場の方で、事前に公正証書遺言の案を作成します。
  • 案の内容で良ければ、実際の作成に進みます。

3.公証役場で公正証書遺言の作成

  • 公証役場にて、「ご本人」「証人2名」「公証人」の立会にて、
    遺言書の内容を確認します。
  • 内容に問題がなければ、署名捺印などして、公正証書遺言を作成します。
  • 公証人に自宅や病院まで来てもらう事もできますが、追加で出張費用がかかります。
  • 知人などに証人になってもらえない場合は、公証人が証人を紹介してくれますが、
    費用がかかります。

公正証書遺言は、ご本人が1通、公証役場で1通保管します。

当事務所では、上記1~3まで、全てのお手伝いをさせて頂きます。

公正証書遺言作成の目安
司法書士報酬5万円~
公証人手数料1万6000円~
戸籍など資料取得実費

※公証人手数料は、記載される財産の価額や取得する人数などにより加算されます。
※司法書士報酬には、証人2名分の報酬も含みます。

公正証書遺言作成のご依頼の流れ

面談によるヒアリング

お電話またはメールフォームでの受付後、ご相談日時を調整させて頂きます。お手数ですが事務所までご来所下さい。

ご依頼内容を詳細にお伺いいたします(相談だけで終わっても相談料は不要です)。

手続内容説明・事前お見積

面談の際に、登記手続の流れや必要書類のご説明をいたします。
また、事前にお見積額をお知らせいたしますのでご安心下さい。

登記の正式なご依頼

今後の手続流れやお見積額をご説明します。ご了解頂ければ、すぐに業務に取り掛かります。

事前に登記費用を現金又は銀行振込でお支払下さい。

公証役場との調整

公証役場との打ち合わせにより遺言内容を確定させます。

公正証書遺言の作成

原則として、公証役場に出向き遺言者・公証人・証人2名にて公正証書遺言を作成をします。公証人に遺言者の自宅や病院に出張してもらうこともできますが、別途、公証人への日当代がかかります。

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