相続の基礎知識

• 配偶者が子と一緒に相続するときは、配偶者の相続分は１／２になります。子供の相続分も１／２になります。
• 子が何人かいれば、
  １／２を均等に分けることになります。
• 子が死亡していれば、孫が代襲相続人となります。
• 養子は、実子と同じように相続人です。養子として他家に出した子でも、
  他の実子と同じように相続人となります（特別養子という制度の場合を除く）。
• 離婚した配偶者の間に生まれた子も、相続人になります。
• 胎児、非嫡出子（正式な夫婦以外の間に産まれた子）も相続人になります。

配偶者と父母で相続する場合は、配偶者の相続分は２／３になり、１／３を父母が均等に分けることになります。

• 父母には養父母も含みます。
• 父母が死んでいて、祖父母がいれば、祖父母が相続します。

配偶者と兄弟姉妹で相続する場合は、配偶者の相続分は３／４になり、１／４を兄弟姉妹均等に分けることになります。

• 兄弟姉妹が死亡していれば、その子供が代襲相続人となります。

単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継することになります。

プラスの財産もマイナスの財産も（相続分の割合で）全部承継し、責任を負うことになります。

基本的に、相続の開始を知った時から３か月経ってしまえば、自動的に相続を承認したことになります。

「借金などない」と思っていたのに、相続(を承認)をしてから生前の借金が判明することがあります。これが相続でもっとも恐ろしいことです。「葬式が終わって、３ヶ月立ったら取り立て屋がやってきた」という話を聞くことがあります。

限定承認とは、相続によって得た財産を限度に被相続人の債務および遺贈の弁済を承認するものです。

限定承認は、相続する財産が、プラスになるか、マイナスになるか不明なときに効果があります。

ただし、「相続開始を知ってから３か月以内に」「被相続人の住所地の家庭裁判所に」「相続人全員で限定承認の申述を行う」必要があります。

「自分一人だけ限定承認したい」ということが認められていないのです。
よって、相続人の一人が単純承認してしまえば、限定承認の手続きはとれません。また、法務上、税務上の制約もあり簡単な手続きではありません。

相続放棄とは、全面的に相続を拒否することです。借金などのマイナスの財産が多い場合に利用するメリットがあります。

相続放棄は、「相続開始を知ってから３か月以内に」「被相続人の住所地の家庭裁判所に」「相続放棄の申述を行う」必要があります。

相続放棄は、限定承認と異なり、自分一人だけでも手続き可能です。
相続放棄をした者の子には、代襲相続権はありません。

相続廃除は、相続欠格ほどではないが、相続人として非行があり、相続人としてふさわしくない場合に、被相続人からの申し出によって相続権を奪う制度です。

遺留分権者は、「配偶者」「子（または代襲相続人）」「直系尊属」です。

兄弟姉妹には、遺留分は認められません。

遺留分はあくまで相続人に認められる権利であり、相続欠格・廃除・相続放棄があれば、遺留分も認められません。

• 配偶者や子供が相続するとき相続財産の１／２
• 直系尊属のみが相続するとき相続財産の１／３
• 兄弟姉妹が相続するとき遺留分はゼロ

各相続人の遺留分 ＝ 全体の遺留分（相続財産の１／２または１／３） × 法定相続分

遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対してその侵害額を請求することができます。

これを遺留分侵害額請求といいます。

遺留分が侵害されている者は、自分自身が減殺請求してはじめて遺留分を取り戻すことができるのであって、請求しなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することになります。

よって、遺留分を侵害する遺言書に基づいて不動産の登記がなされたとしても、遺留分権利者が遺留分侵害額請求をするまではその遺言に基づく登記は有効ということになります。

遺留分侵害額請求の方式には特別な方式はなく、受贈者又は受遺者に対する意思表示だけで効力が生じ、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。

しかし、裁判外で請求する場合は、後日の証拠のために、通常は「内容証明郵便」によって請求をすることが必要です。

遺留分侵害額請求の公使がいつまでも可能であると、権利関係についての法的安定性を害することになります。

そこで、遺留分の侵害額請求は、遺留分権利者が相続の開始を知り、被相続人の財産の贈与又は遺贈があった事実を知ったことに加えて、その贈与又は遺贈が遺留分を侵害していることを知った時から１年以内にしなければならないとされています。

また、相続の開始の時から10年を経過したときにも消滅することになります。