動産譲渡登記

法人が動産を譲渡して当該動産譲渡について登記をすると、民法178条の引き渡しがあったものとみなされ、当該動産譲渡につき対抗要件（引渡と同様の効力がある）が具備されます。

対抗要件を具備すると、当該動産に関する物権変動を第三者に対抗できることになります。

そして、この内容を、登記事項概要証明書・概要記録事項証明書・登記事項証明書により公示し、これらの権利関係を確認することができるようにされています。

なお、動産譲渡登記は、動産譲渡の事実を公示するものであって、この登記により動産の存在や所有の帰属を証明するものでないことは、債権譲渡登記と同様です。

ちなみに、不動産については登記により第三者対抗要件を具備することができ、登記簿から当該不動産の権利関係を確認することができます。

「法人が行う」動産の譲渡に限定されますが、その目的となる動産には特に制限はありません。

個別動産（1個の動産）だけでなく、集合動産（例：倉庫内の在庫商品一切）であっても構いません。

動物も動産ですので、牛や豚、養殖魚なども対象となります。実際に、商工組合中央金庫が動産譲渡登記を利用して、農作物や海産物を担保とする新たな融資を実施したことが伝えられています。

動産の譲渡を受けるにあたっては、当該動産がすでに第三者に譲渡されて先に動産譲渡登記がなされていないか、の確認が必要となります。

この場合、まず「登記事項概要証明書」・「概要記録事項証明書」の取得を検討します。

「登記事項概要証明書」は、指定法務局（現在は東京法務局のみ）が交付する証明書です。
「概要記録事項証明書」は、譲渡人の本店所在地の法務局が交付する証明書です。両者の相違点ですが、どちらも誰でもが請求をすることができることが共通しています。

そして、「登記事項概要証明書」は、常に最新の情報が記載され、登記原因や存続期間も記載されるなどの点が、「概要記録事項証明書」と異なる長所です。ただし、譲渡人の商号や本店所在地の変更には対応していません。

一方、「概要記録事項証明書」は、登記原因や存続期間は記載されませんが、譲渡人の旧商号等で交付請求が可能であり、譲渡人の商号や本店所在地の変更があった場合でも、それまでに譲渡人が行った動産譲渡登記の概要がすべて記載された証明書の交付が受けられるという長所があります。

譲受人は、いずれの書面を取得するのか、または双方の書面を取得する必要があるのかを検討する必要があります。

申請の方法などは債権譲渡登記とほぼ同様と考えて下さい。

動産譲渡登記、延長登記、抹消登記の３種類です。

登記所に直接出頭して申請、郵送による申請、オンライン、事前提供方式による申請の４種類です。

出頭又は郵送により動産譲渡登記（延長登記、抹消登記を除く）を申請する場合は、申請データを記録した磁気ディスク（光磁気ディスク（ＭＯ）・光ディスク（ＣＤ－Ｒ） ※FDは不可）を提出する必要があります。この申請データは、所定の記録方式に従い、所定の記録方式によって作成し、法務省のチェックデータプログラムで形式に誤りがないか確認する必要があります。